2021年10月2日(土)

私学応援へ助成必要

畑野議員、文科省に申し入れ

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は９月３０日、新型コロナウイルス対策で経営が圧迫されている私立学校への支援拡充や、私立高校のいっそうの無償化、少人数学級の推進などについて国会内で文部科学省に申し入れました。

　国や都道府県は、消毒液の購入といった学校の新型コロナ対策に補助金を出しています。しかし、国公立と比べると私学の補助率は実質２分の１にとどまります。

　畑野氏は現場の苦境も紹介し、費用全額を賄える補助金制度への改善を要求。コロナ対策のための追加雇用についても補助の上限額を５０万円から５００万円へ大幅に引き上げるよう求めました。

　さらに、私立高校の授業料の実質無償化の対象を年収９１０万円の世帯まで引き上げること、入学金や施設整備費の無償化、奨学給付金の拡充を提案。小中学校での１人１台パソコン配備が、私学は２分の１補助となっていることについても全額国の負担とするよう求めました。

　畑野氏はまた、私学での少人数学級や非正規教員の正規化の後押し、私立中学校では充足率が５割台にとどまっている養護教諭の配置を増やすために、私学助成の抜本拡充が必要だと訴えました。文科省私学助成課の担当者は「公私間格差是正のためにも私学助成の拡充は重要だ」と語りました。