2021年10月1日(金)

飲食店「認証」格差正せ

感染対策　京都府に共産党

（写真）認証制度による格差を生まないよう緊急申し入れする党府議団＝30日、京都市

　京都府が「緊急事態宣言」の解除後の措置として、府の感染対策の認証を受ける飲食店（京都市や府南部が対象）には１時間の営業時間延長などを認めるとしている問題で、日本共産党京都府議団（原田完団長、１２人）は３０日、認証制度について大きな格差が生じる恐れがあるとし、緊急の改善を求めて西脇隆俊府知事に申し入れをしました。

　申し入れでは、認証による時間延長が急に発表され「突然で対応できない」「認証の是非で格差をつけないで」などの声が寄せられていることを紹介。

　府の認証を受ける飲食店は、府全体で１９３４店（２２日時点）と対象の１０％強にとどまっていることを指摘。認証は、府から委託を受けた調査員が３８項目もの基準をチェックし、申請期限が１０月３１日までで「遅滞なく対応できるか憂慮されている」と述べています。

　その上で、▽営業時間短縮の協力金は、緊急事態宣言と同額とし、早急な支給体制を組むこと▽認証の承認を迅速に行う体制の整備、認証希望者の営業時間延長など柔軟な対応▽認証制度は感染拡大防止のためであり、制度により営業の格差を生じないよう配慮すること―を求めました。