2021年9月29日(水)

塩川氏　コロナ軽視の召集拒否

倉林氏　医療施設と検査大規模に

衆参議運委　首相らに迫る

（写真）質問する倉林明子議員＝28日、参院議運委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝28日、衆院議運委

　衆参両院の議院運営委員会は２８日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の緊急事態宣言の解除について政府から報告を受け、質疑しました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問。菅義偉首相、西村康稔経済再生担当相が出席しました。

　塩川氏は、野党が７月１６日に行ったコロナ対策のための憲法５３条に基づく臨時国会召集要求に対し、「なぜ拒否したのか」と迫りました。菅首相が「与党と相談しながら対応を検討してきた」と責任逃れの答弁をしたのに対し、塩川氏は「憲法５３条は、『内閣』は召集を決定しなければならないと定めている」と指摘し、政府の責任を追及。菅首相は「１０月４日に臨時国会を召集する旨を閣議決定した」と答弁しました。

　塩川氏は「（１０月４日の臨時国会召集は）首相指名のためであって、野党が求めたコロナ対策を議論する臨時国会召集とはまったく違う。憲法違反そのものであり、菅首相がコロナ対策を軽視していたことのあらわれだ」と厳しく批判。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能まひを招いたのは自公政権の社会保障削減の政治の結果だとして「総選挙で政権交代、命を守る新しい政権をつくり、コロナ対策の抜本的な転換をはかる」と述べました。

　倉林氏は、コロナ感染の第５波で、８月の１カ月間に自宅など医療施設以外で亡くなった人は２５０人に上ることをあげ、「救える命を救えなかった事態を二度と繰り返すことがあってはならない」と在宅死リスクを高める「原則自宅療養」方針の撤回を要求。政府が９月末に打ち切ろうとしている医療・介護報酬の上乗せ特例の継続を求めました。

　また、「感染者数が減少している今こそ本気で取り組むべきことがある」として、大規模な臨時医療施設の設置、所得保障とセットの大規模検査の具体化を要求。菅首相は「今回構築した臨時医療施設等をフル活用して、再び感染拡大しても十分に機能できる医療体制を構築していきたい」などと答えました。

　倉林氏は「現状で（医療施設が）足りるという認識では、『救える命が救えない』事態を招きかねない」と厳しく批判。「コロナまで自己責任にしてはいけない。科学的知見に基づくコロナ対策の強化、保障の徹底に取り組む政府への転換が必要だ」と強調しました。