2021年9月23日(木)

保育所等の感染対策を

党緊急提言　田村氏ら厚労省要請

（写真）厚労省の担当者（右）に「緊急提言」を手渡して要請する（左へ）梅村、田村、宮本の各氏＝22日、厚労省

　日本共産党の田村智子政策委員長と梅村さえこ前衆院議員・党子どもの権利委員会責任者、宮本徹衆院議員は２２日、新型コロナウイルスのデルタ株への感染が子どものあいだでまん延するもとで、２１日に党が発表した「保育所等のコロナ感染に関する緊急提言」に基づいて厚生労働省に要請を行いました。

　「緊急提言」の柱は、(1)感染拡大を防ぐために、迅速な行政検査と定期検査を行うこと(2)保護者が安心して休めるように所得保障を確実に行うこと(3)保育所等の感染対策を自治体や国の責任で行うこと(4)感染症対策の観点から、直ちに最低基準の見直しに踏み出すこと―の４項目です。

　要請で田村氏は「コロナを保育所に持ち込まない、家庭に広げないためには、子どもと職員に行政検査と定期検査を進めなければならない」と強調。厚労省保育課の担当者は「検査体制の拡充はおっしゃる通り。対応が遅れないようにしたい」と応じました。

　梅村氏は「保育園内でコロナ感染が見つかってから正式な休園は１０日後だった事例もある。速やかにＰＣＲ検査を全園児にすべきだ。判断が遅すぎると、保護者も仕事を休まなければならず、ストレスも相当なものだ」と改善を訴えました。

　田村氏は「保育所の面積基準・人員配置基準では『密』が避けられない。命がかかった問題として、ぜひ最低基準の見直しに踏み出してほしい」と求めました。