2021年9月17日(金)

命まもる　政策転換を

緊急行動　「菅首相への手紙」提出

（写真）コロナ対策に全力をあげる医療政策への転換を求める、いのちまもる緊急行動の人たち＝１６日、厚労省

　全労連など労働組合や医療団体でつくる「医療・介護・保健所の削減やめて！　いのちまもる緊急行動」は１６日、コロナ対策に全力をつくす医療政策への転換を求めた「菅首相への手紙」１５６５人分を内閣府に提出し、厚労省で会見しました。

　全労連の小畑雅子議長は、集まった声のなかから、看護師が「（入院受け入れを）断らないことを信条としていたのに、（医療ひっ迫で）断らざるを得ず、悔し涙を流した」などの訴えを紹介し、「国会を開いて、医療機関への予算措置などを行うべきだ」と強調しました。

　「手紙」には、「トイレもなかなか行けない、水分補給もままならない、感染と隣り合わせなのに手当もない」「五輪開催後に過去最高の感染者数が塗り替えられているのに有効な手立てがとられていない」など切実な声が寄せられました。

　医労連の森田進書記長は、「昨年は５割の職場で一時金が削減され、今年も厳しい。自宅で亡くなる人があらわれ、医療従事者は精神的にもつらい状況だ」と指摘。「五輪強行で自粛効果が薄れるなど感染対策の誤りをただすべきだ」と訴えました。

　中央社保協の是枝一成事務局次長は、「政府は介護分野でもコロナ禍で低所得層の利用者負担を増やすなど逆行することをしている」と批判。保団連の住江憲勇会長は、検査の徹底、自粛への十分な補償、ワクチンの迅速な接種を強調。「自宅療養方針を撤回し、病床確保に全力を尽くすべきだ」と求めました。