2021年9月10日(金)

野党共通政策合意　各団体が歓迎

　野党４党が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の野党共通政策に合意したことについて各団体は９日、歓迎し、政権交代に向けて奮闘すると表明する声明を発表しました。

　戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センターは、「改憲策動に終止符を打つためにも政権交代の実現を」と訴え。「合意は、自民党政権に代わる新しい社会構想を携えた政権へのはじめの一歩であり、総選挙に向けて共闘をさらに発展させ、希望の実現につなげたい」とのべています。

　自民党の総裁選については、「安倍・菅政治の共同責任を負う自民党内の『看板』のかけ替え」だと批判しています。

　日本平和委員会は、「総選挙で自公政権に終止符を打ち、これを根本的に転換させる市民と野党の政策的旗印が明確になった」と強調。「合意を生み出す根底には、市民と野党の共闘を発展させてきた、全国津々浦々の市民の粘り強い努力があった」としています。

　合意は「平和委の長年にわたる平和要求と重なり合っており、その実現は、憲法と平和を破壊し続けてきた自公政権の政治を大きく転換させることになる」としています。

　全日本年金者組合は「政党間の基本政策や主張の違いをのりこえ、自公政権に代わる政権をめざす立憲野党と市民連合の本格的な政策合意」だと評価しています。

　菅政権の政権投げ出しについて「安倍・菅政治を推進し、支えてきた自民党・公明党の責任も重大」「誰が自民党総裁になっても、国民が願う政治への転換はできない」と指摘。「市民と野党が力を合わせ、野党統一候補を実現できれば、総選挙で勝利することは可能」だとしています。