2021年9月8日(水)

支給水準低下を懸念

社保審部会　生活保護級地見直し

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の生活保護基準部会は７日、地域の物価水準などに応じて支給額に差をつける級地制度の見直しに向けた「まとめ案」を大筋で了承しました。６月の部会で厚労省案に異論が相次いだことを受け、具体的な見直しの内容は盛り込まれなかったものの、委員からは基準引き下げへの懸念の声が出されました。

　級地に関する部会の議論が終局したことで、厚労省内で級地見直しによる基準引き下げの動きが加速する恐れがあります。

　級地は現在１級地から３級地まであり、さらに、それぞれの級地が「１級地１」「１級地２」のように二つの枝番に分かれます。厚労省は６月の部会で級地の枝番を廃止し、現在の６区分を３区分とする方向性を提示。部会の議論を１回で終わらせ、２０２２年末に予定している部会の最終報告も待たずに、具体的な見直しに着手しようとしました。

　枝番を廃止し、基準をならした場合、基準が高い地域では引き下げに、低い地域では引き上げになります。ただし、すべての級地で基準が高い枝番の方が生活保護を利用している世帯数が２～４倍も多いため、枝番廃止は実質的には基準引き下げ案です。同案に６月の部会では委員から異論が続出。結論が持ち越される異例の事態となりました。

　厚労省は７日の部会に「（現状の）６区分とする必要があるという結果は得られなかった」とするまとめ案を提出。同時に３区分程度へ減らすべきだとした同省の調査結果を引き「分析内容と矛盾のないように留意」すべきだとしました。委員から、区分を減らすのではなく増やしても調査結果とは矛盾しないとの意見や、生活保護を利用している世帯の生活実態を十分考慮すべきだとの意見が相次ぎました。