2021年9月4日(土)

「黒い雨」被害者　救済早く

基準改定・申請相談・直接会って

共産党・支援する会など厚労省要請

（写真）広島をオンラインでつなぎ、「黒い雨」被害者救済の迅速な対応を厚労省に求める（右から）笠井、井上議員＝３日、参院議員会館

　日本共産党の井上哲士参院議員、笠井亮衆院議員は３日、参院議員会館と広島をオンラインでつなぎ、厚生労働省に対し「黒い雨」被害者のすみやかな救済を要請しました。広島から、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例予定候補、原爆「黒い雨」訴訟を支援する会の牧野一見共同代表、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長、日本共産党市議団らが参加しました。

　参加者は、すみやかに審査基準の改定をすることなどの必要な措置を講じること、措置を講じるまでの間についても、被爆者援護法対象からはずされてきた「黒い雨」被害者に対し、被爆者健康手帳の交付申請の案内や相談を行い、交付申請があった場合には受け付け、被爆者認定に必要な業務を進めるよう求めました。

　「国は広島に来て対象になっている人たちと直接会って訴えを聞くべきだ」と訴えたのは「支援する会」の牧野氏です。

　手帳を申請をしたいという相談者は７６歳以上の人で、多くの人が病気を抱え、また施設に入っており申請手続きを一人ではできない人たちだと説明。国が改定する審査基準を県も市も待っていることや、申請してからも数カ月待たされることから、高齢化した被害者に残された時間は少ないと述べ、迅速な対応を要求しました。

　笠井議員は、「菅首相談話をすみやかに実行し、２００９年に原爆症認定訴訟を終わらせるために日本被団協と麻生太郎首相（当時）が交わした確認書のように現在まで実現していないようなことにならないよう、行政としての責任を果たしてほしい」と語りました。