2021年9月3日(金)
「退避」経緯の詳細説明
野党ヒアリング アフガン自衛隊派遣で
 （写真）野党合同国会「アフガン退避状況ヒアリング」。右端は井上哲士参院議員＝２日、国会内 |
アフガニスタンからの「邦人等退避」のための自衛隊派遣の経緯に関し、野党各党は２日、国会内で外務省、防衛省からヒアリングを行いました。
外務省の説明によれば、タリバンが支配地域を急速に拡大した８月初旬から邦人や大使館、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の現地スタッフとその家族数百人の退避の検討を開始。１８日をめどとした民間チャーター機による退避計画を１４日にまとめましたが、１５日に首都カブールが陥落。他国軍機による大使館職員の先行退避を余儀なくされました。その後、２４日に一部職員がカブールに戻りました。
カブール国際空港での民間機の飛行が全て停止したため、政府は２０日から自衛隊機による輸送を検討し、２３日に派遣を決定。２５日未明からＣ２、Ｃ１３０輸送機が拠点国とカブールを往復し、２６日には米国の要請をうけたアフガン人１４人を輸送しました。
一方、現地スタッフをめぐっては、２６日に現地米軍とタリバンの間で合意がまとまり、２７台のバスで邦人や現地職員等を乗せ空港に移動する計画でした。ところが直前になってカブール空港付近で自爆テロが発生。中断を余儀なくされました。
２７日、カタール政府を通じて「非アフガン人」に限り、検問を通過させることでタリバンが合意したとの連絡を受け、邦人１人を輸送。ここで事実上、自衛隊の活動は終了し、３１日に撤収命令が出されました。
ヒアリングでは外務省側が「米国すら予想しなかったスピードでカブールが陥落した」と発言しました。当初の米国の退避期限は５月であり、各国はもっと早い段階から退避を始めていることもあり、野党からは「米国の情報に頼りすぎだ」との指摘が出ました。
日本共産党から本村伸子衆院議員、井上哲士参院議員が出席しました。
