2021年9月3日(金)

沖縄本島にミサイル部隊

地対艦　攻撃対象になる危険

　陸上自衛隊の地対艦誘導弾（ミサイル）部隊が沖縄県うるま市の陸自勝連分屯地に配備されることが２日までに分かりました。防衛省は、南西諸島の地対艦ミサイル部隊を指揮する「指揮統制部隊」（約１８０人）の新設も計画。２２年度概算要求に２１億円を計上しています。

　同省は沖縄周辺で活動を強めている中国軍を念頭に南西諸島へのミサイル配備を進めていますが、沖縄本島への配備は初めて。射程の大幅延伸を進めている１２式地対艦ミサイルが配備される可能性もあります。

　南西諸島では、地対艦ミサイル部隊は地対空ミサイル部隊とともに、２０１９年に奄美（鹿児島県）、宮古島（沖縄県）両駐屯地に配備済み。新編される石垣駐屯地（約５７０人）に２２年度中、勝連分屯地には２３年度中に追加配備されます。

　ミサイル部隊の大量配備は、中国軍の太平洋進出を阻止するため、南西諸島を「防波堤」と位置づける米戦略の重要な要素です。台湾有事などが発生した場合、真っ先に攻撃対象となり、多くの住民が危険にさらされます。先の大戦のように、再び沖縄が「捨て石」とされる危険があります。

　２２年度概算要求では、石垣駐屯地開設に伴う施設整備費（約１１０億円）、石垣・宮古への火薬庫整備費（６４億円）などを計上。島しょ間で部隊や物資を輸送する中型船舶１隻、小型船舶１隻の建造費として約１０２億円を盛り込むなど、南西諸島の増強が狙われています。南西諸島の自衛隊の規模は１万人を超えます。