2021年9月2日(木)

一時支援金「不備ループ」改善要求

業者と藤野氏が中企庁に

　緊急事態宣言等の影響で売り上げが半減した事業者に支給される国の一時・月次支援金が、何度申請しても書類の不備を理由に支給されない「不備ループ」問題について、新潟県内の中小業者らが８月３０日、オンラインで中小企業庁に改善を求めました。衆院第２議員会館の会場には、全商連の中山眞常任理事が出席。日本共産党の藤野保史衆院議員が同席しました。

　「不備ループ」で共通しているのは、不備を理由に要求された書類を添付しても同じような内容の不備メールが繰り返され、コールセンターや事務局に電話してもつながらず、つながっても不備の内容が分からないことです。

　新潟市で飲食店を経営している女性は「開業して４０周年になるのに、お店が存在していないようなことも言われる。言われたことを直して申請しても不備メールが次から次へと来て終わらない」と訴えました。

　藤野氏は、一時・月次支援金の迅速で柔軟な支給を要請。コロナ感染拡大で緊急事態宣言が繰り返し出されるなか、中小業者の経営の支援を求めました。

　中企庁担当者は、困っている業者に支援を届けるため、手続きの改善を図りたいと答えました。