2021年9月1日(水)

３５人学級へ教職員３２９０人

文科省概算要求　定数は７７７人減

　文部科学省は３０日、２０２２年度予算案の概算要求を発表しました。文教関係予算は２１年度比３６４３億円増の４兆３８５９億円。小学校で３５人学級を実現するために３２９０人の教職員定数改善を要求しました。一方、少子化などによる教職員減を見込んでおり、全体では定数減となります。

　新型コロナウイルスの感染拡大を機に高まった少人数学級を求める声に押され、政府は２１年度から５年間かけ小学校全学年の学級編成を４０人から３５人に引き下げる計画です。２２年度は３年生が対象。必要な教員の一部は、自治体の判断で少人数学級に活用してきた加配教員を充てます（２２年度は約千人）。小学校高学年での教科担任制の推進（２千人）などと、３５人学級実現のための要求を合わせた定数改善要求は６１３５人です。

　一方、少子化による教職員定数の自然減（約４千人）や学校統廃合などで６９１２人の削減を見込んでおり、差し引きでは７７７人の定数減です。財務省との折衝でさらなる削減を迫られる危険もあります。

　国立大学法人運営費交付金は２１年度の概算要求とほぼ同額の１兆１１６７億円。「配分のメリハリ（選択と集中）を強化する」として大学同士を交付金獲得でいっそう競わせる方針を打ち出した菅政権の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を忠実になぞっており、注意が必要です。