2021年8月28日(土)

土地利用規制法　廃止を

スタート学習会　「発動許さない」

（写真）土地利用規制法廃止運動スタート学習会＝27日、衆院第２議員会館

　「国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動」は２７日、土地利用規制法の発動を許さず廃止を求める運動のスタート学習会を衆院第２議員会館でオンラインとあわせて開きました。

　あいさつした国民大運動実行委員会の小畑雅子代表世話人（全労連議長）は「戦争する国づくりと一体の法律。米軍とともに海外で戦争する国づくりを許さず、国民を監視する法律を廃止するため、全国で運動に広げよう」と訴えました。

　北海道旭川市の日本共産党の石川厚子市議は「土地利用規制法を施行することなく、さらなる検討を求める意見書」を可決した経験を報告。埼玉県平和委員会の佐藤泉事務局次長は２万３０００部に折り込みで基地周辺の住民に危険な内容を知らせた取り組みなどを紹介しました。

　沖縄統一連の瀬長和男事務局長は「沖縄全体が対象になり、辺野古新基地反対の活動や基地への抗議行動も監視対象になりかねない」と危険性を指摘。

　全商連の中山眞常任理事は不動産業者が土地取引で利用目的など届け出が義務づけられ罰則があることなど示し「不動産取引への影響や、危険性を知らせていくことが重要だ」と訴えました。自治労連が地方自治体の情報提供を許さない取り組みなどを報告しました。

　馬奈木厳太郎弁護士が記念講演し、地方自治体、地方議会で意見書可決など運動で「地方から法律をつぶしていくことが必要だ」と強調しました。日本共産党の山添拓参院議員があいさつしました。