2021年8月26日(木)
デルタ株感染拡大
子どもたちの安全 学びと発達保障を
新婦人が政府要請
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新型コロナのデルタ株の感染拡大で子どもへの感染が急増し、保護者らに新学期への不安が広がっていることについて新日本婦人の会(新婦人)は25日、衆院第2議員会館で菅義偉首相と各担当大臣に、子どもたちの命と健康、学びと発達の保障、保護者の収入の補償を求め要請しました。
要請には西川香子副会長ら4人が参加。厚労省と文科省の担当者に対し、全国から集められた不安の声(別項)を紹介し、▽希望するすべての人への無償PCR検査▽子どもの休校、分散登校による休校で仕事を休まざるを得ない保護者への生活支援▽希望者にオンライン授業を可能に▽少人数クラス、分散登校などで、教室の「密」の回避▽教育に人員と予算の拡充―を求める要請書を手渡しました。
厚労省の担当者は、幼稚園や小中学校に抗原検査キットを配布するなど説明しました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員が同席しました。
■新学期への不安を訴える声
●子どもと教員に定期的なPCR検査を行い、無症状者の保護を。子から家族に感染するケースが増えているので無償のPCR検査が必要。
●濃厚接触者の家族は2週間休まなければならず、休めば無給になり、すぐに生活が困窮する。いま支援が必要です。
●分散登校により、子どもが家にいるため、休みを取っても休業補償がない。小学校休業等対応助成金は打ち切られ、両立支援等助成金という個人に支援が届きにくい制度に改悪されています。個人が請求できる保証制度の復活が必要。
●保育園でクラスターが発生しても、PCR検査を受けられたのは5日後。親世代や学校の先生はまだワクチンを打てていない。
●1クラスの人数を減らし感染リスクを軽減してほしい。
●友達に会えず、つらい思いをしている子や、感染が怖くて学校にいくことを嫌がる子どももいる。学校対応には限界があるので教育に人員と予算を拡充してほしい。