2021年8月26日(木)

検査拡充・パラ中止　コロナ対策に集中を

塩川・山添両議員が質問

衆参議運

（写真）質問する塩川鉄也議員＝25日、衆院議運委

（写真）質問する山添拓議員＝25日、参院議運委

　衆参両院の議院運営委員会は２５日、緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置の対象地域追加にあたって政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、山添拓参院議員が質問しました。

　塩川氏は、東京都のＰＣＲ検査数が頭打ちで、感染者が把握しきれていないと指摘し、検査の拡充を主張。西村康稔経済再生担当相は「保健所に負荷がかかっており調査が追い付いていない」と認め、「感染拡大の防止に検査の拡充は極めて重要」と答えました。

　塩川氏は、子どもの感染が拡大しているとして、「学校、幼稚園、保育園、学童保育などでのＰＣＲ検査実施を」と要求。西村氏は、感染が疑われる小中学校、幼稚園の児童・生徒用の抗原簡易キット配布については述べたものの、子ども向けのＰＣＲ検査拡充には触れませんでした。

　塩川氏は、五輪開催時より感染状況は深刻だとしてパラリンピックの学校連携観戦中止を要求しました。また、全国の事業者にまとまった支援を行うために、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給が必要だと強調。西村氏は緊急事態宣言等の拡大の影響には目配りが必要としながら、再支給には触れませんでした。

　山添氏は、パラリンピックの傷病者を受け入れる「指定病院」である都立墨東病院がコロナ対応を優先するため、選手などの救急受け入れ要請を断ったことなどをあげ、「国民も、選手も、命を守れない事態だ。パラリンピックは中止し、コロナ対策に集中すべきだ」と主張。また、特措法で都道府県知事の義務とされる臨時の医療施設の提供を進めるため、政府が国の施設提供、医師・看護師の派遣要請、設置運営の費用負担などを行って働きかけるよう求めました。西村氏は「臨時の医療施設を確保し、必要な方が必要な医療を受けられる対応を構築していく」と述べました。

　山添氏は、爆発的な感染拡大が続く中、「医師の判断で積極的に検査を行い、行政検査として費用を国が負担するよう徹底すべきだ」と主張。「審議すべきことが山積しているのに時間が足りなすぎる。首相も出てこない」として、臨時国会をただちに召集するよう迫りました。