2021年8月26日(木)
臨時国会ただちに
野党国対「政府ただす必要」
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日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は25日、国会内で会談し、衆院議員の残り任期が50日となるにもかかわらず、政府がいまだに臨時国会の日程を決めないことを批判し、4野党が7月に憲法53条に基づき要求した臨時国会の召集日程を示すよう政府・与党に迫っていくことを確認しました。
立民の安住淳国対委員長は、「自民党の総裁選はやるのに、国会を開かないのは許されない。いまの医療崩壊の現状を考えれば、明日にでも臨時国会を開き、必要な予算等について議論するのが国会の責務ではないか」と指摘しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「臨時国会をいつ開くのか、政府・与党にはっきりさせるよう求めないといけない」と強調。通常国会ではなかった新しい事態として、新型コロナの爆発的な拡大や、政府の「入院制限方針」のもとで多くの患者が医療を受けられずに亡くなる危機的状況が生まれていると指摘。さらにアフガニスタンへの自衛隊機派遣、豪雨災害などの問題も起きているとして、「国会を開いて議論し、政府をただす必要がある。自民党は総裁選にかまけている場合ではない。まず国会を開くべきだ」と述べました。