2021年8月26日(木)

緊急事態宣言　８道県拡大

「重点措置」４県も　計３３都道府県に

　新型コロナウイルス感染爆発の中、政府は２５日、同感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、新たに北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県を緊急事態宣言の対象に加えることを決めました。高知、佐賀、長崎、宮崎の４県には、まん延防止等重点措置を適用します。期間はいずれも２７日から９月１２日まで。

　宣言は２１都道府県に広がり、重点措置は１２県。４７都道府県の７割にあたる３３都道府県が宣言か重点措置の対象となりました。

　菅首相は２５日の同対策本部の会合で、感染拡大や医療逼迫（ひっぱく）を招いた反省も示さないまま、「国民の命を守るため医療体制の整備が最優先だ」などと述べました。

　政府はこの間、新型コロナに対し大規模検査の実施、十分な補償、医療機関への支援などのやるべき対策を怠り、五輪開催強行が自粛の呼びかけと矛盾したメッセージとなり、感染爆発を招きました。

　国内の新規感染者数は２７府県で過去最多（１８日）となり、５日連続で２万人を超えました。東京の８月のコロナ感染者数は計１０万９６１人（２４日時点）に上り、これまで最多だった７月の４万４０３４人の２倍を超え、十分な治療を受けられずに自宅で亡くなる人が相次いでいます。

　２５日の衆院議院運営委員会で西村康稔経済再生担当相は、医療提供体制が逼迫していることを認め、「これまで経験したことのない感染拡大だ」と述べました。西村氏は、分科会の専門家から子どもの感染拡大への懸念が表明されたことを受け、教職員のワクチン接種の推進、小中学校などでの抗原簡易キットの活用などを行うと説明しました。

　宣言区域では外出の自粛、飲食店での酒類の提供停止と時短営業の徹底を求めるとともに、重点措置区域でも酒類の提供を原則停止する方針を説明しました。