2021年8月20日(金)

パラリンピック　医師・看護師２７０人　１日最大

大会中止　田村氏迫る

参院内閣委

（写真）質問する田村智子議員＝１９日、参院内閣委

　丸川珠代五輪・パラリンピック担当相は１９日の参院内閣委員会で、東京パラリンピックの医療体制について、競技数が最も多い日で医師１２０人、看護師１５０人を想定していると明らかにしました。日本共産党の田村智子議員への答弁。田村氏は、新型コロナウイルスの感染爆発のもと医師・看護師の確保が困難を極めるなかで、「これだけいたら、どれだけの命が救えるか」と述べ、パラリンピック中止を迫りました。

　丸川担当相は、「地域医療に支障を生じさせず確保できるよう準備を進める」と強弁。田村氏は、「東京都は医療非常事態を宣言し、すでに救える命が救えなくなっている。全国どこでも医療体制を構える必要がある。このもとでパラリンピックを開催するのか」と批判し、「政府対策本部や関係閣僚会議でどういう検討をしたのか」とただしました。

　西村康稔経済再生担当相は正面から答えませんでした。

　田村氏は、子どもを動員する学校連携観戦についても、自治体や学校、保護者の判断に委ねるという政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会の決定を「あまりに無責任だ」と指摘。「政府対策本部が中止を呼びかけるべきだ」と迫りました。

　丸川担当相は、「自治体から強い要望もあった。保護者の意向も踏まえ自治体や学校設置者が希望する場合は実施できるよう、主催者において判断された」と責任転嫁に終始。三谷英弘文科政務官も、「４者協議の決定を尊重したい」と追随しました。

　田村氏は「保護者に責任を押し付けている。今やるべきは、夏休み後の子どもの感染防止対策だ」と批判し、重ねて中止を求めました。