2021年8月18日(水)

テロに対する報復戦争という方針が大破綻

アフガン情勢　志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内での記者会見で、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが大統領府を占拠した事態について問われ、「テロに対して報復戦争で応えるという方針が、大破綻したというのが現状だ」と指摘しました。

　志位氏は、「テロに対して、戦争で対応することがいかに間違いかが、２０年たって証明されたというのが現状だ」と強調。２００１年の９・１１テロ直後、不破哲三議長（当時）と志位氏が連名で国際書簡を出し、テロを厳しく糾弾するとともに、テロに対して軍事力で報復することはやめるべきだと表明し、その解決策として、国連憲章と国際法に基づいて、国連を中心に、国際的な警察力、司法の力を総動員して容疑者を捕らえ、法の裁きにかけるべきだと提唱したことを紹介。「当時、私たちは、報復戦争を行うならば、テロを拡散し、戦争の拡大を招く――テロと戦争の悪循環をつくる、そして、その犠牲になるのは罪のない人びとであり、テロ根絶にも役にたたないと指摘したが、事実はその通りになった」と強調しました。

　志位氏は、「テロに対して戦争で応えるというやり方は根本的に間違いだと、米国は認めるべきだ。また、インド洋まで自衛隊を出すなど加担してきた日本政府も、厳しく反省し、米国追従の海外派兵路線をあらためる必要がある。タリバンが政権を握ったことで人権問題なども懸念される。米国をはじめ国際社会がアフガン再建への責任をはたすことが必要だ」と強調。

　そのうえで今後の国際社会の対応として、「テロに対しては容疑者を法の裁きにかけるという原則で対応するとともに、根底にある貧困問題を打開する国際協力も必要だと思う」と指摘しました。