2021年8月14日(土)
主張
ＩＰＣＣ報告書
地球の危機打開へ行動直ちに
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が第６次報告書を公表しました。今後２０年以内に世界の平均気温が産業革命前と比べて１・５度上昇する可能性があると警告しました。地球温暖化は速まっています。今世紀末に上昇を１・５度以内に抑えることを目指す国際的枠組み「パリ協定」やＩＰＣＣ「１・５度特別報告」の目標達成に緊急性が増していることが改めて示されました。各国が温室効果ガスの削減目標をさらに引き上げることをはじめ、地球が直面する危機を打開するため直ちに行動する時です。
「パリ協定」完全実施を
ＩＰＣＣは気候変動について科学的な評価を行う国際組織です。１９５カ国・地域から科学者や政府関係者が参加しています。
地球温暖化の原因について報告書は、２０１３年の前回報告書より踏み込んで「人間の活動が主要な要因であった可能性が極めて高い」と明記しました。地球環境を犠牲にして突き進んでいる経済活動が原因であることは疑う余地がないとしています。
報告書は、温室効果ガスの排出抑制に応じた五つのシナリオごとに世界の平均気温上昇を評価しました。どの場合でも４０年までに上昇幅は１・５度に達し、排出量が「非常に高い」最悪のシナリオでは今世紀末までに４・４度上昇すると予測しました。
既に１・１度上昇した現在でも５０年に１度の熱波の起こりやすさは１８５０年～１９００年平均の４・８倍、１０年に１度の豪雨は１・３倍になっているといいます。１・５度上昇した場合はそれぞれ８・６倍、１・５倍に高まります。異常気象の頻発は人類の生存を脅かす大問題です。
一方、報告書は、１・５度目標は実現可能であることも示しました。最も排出量を減らす「非常に少ない」シナリオでは１・４度に収まります。そのためには２０５０年ごろまでに温室効果ガスの排出を実質ゼロにした上で、大気中の二酸化炭素をさらに減らさなければなりません。
パリ協定の完全実施は各国の責務です。１０月に英国で開かれる第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で排出削減目標の引き上げをはじめ対策の強化、加速が話し合われます。
欧州連合（ＥＵ）は３０年までに１９９０年比５５％減、英国が２０３５年までに７８％減の目標を掲げています。米国もバイデン政権下で０５年比５０～５２％減とする目標を打ち出しました。
菅義偉政権は昨年１０月、「実質ゼロ」を掲げました。ところが「３０年度に１３年比２６％減」の目標のままでは、実質ゼロの達成は無理だと批判を浴び、ようやく４月に４６％減を表明しました。それでも低い目標です。
菅政権は目標引き上げよ
菅政権は、７月に公表した次期エネルギー基本計画案でも石炭火力発電と原発の存続に固執しています。１・５度以内に抑えるために不可欠な石炭火発の全廃に反する方針です。東京電力福島第１原発事故の教訓にも学ぼうとしません。省エネの徹底と、自然破壊や乱開発を許さない規制ルールを定めた再生可能エネルギーの飛躍的普及で脱炭素の道に踏み出すとともに、削減目標の引き上げをはかるべきです。
