2021年8月14日(土)
大富豪に課税すれば世界全成人にワクチン接種可
ＮＧＯ報告書
【ワシントン＝島田峰隆】新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年３月から今年７月末までの期間に世界のビリオネア（保有資産１０億ドル以上の大富豪）の資産は６９％も増えました。国際ＮＧＯ「オックスファム」など４団体が１１日の報告書で指摘しました。報告書は、富裕層に課税すればコロナ対策の費用を容易にまかなえると強調しています。
世界の２６９０人のビリオネアの資産総額は７月末時点で１３兆５０００億ドル（約１４９３兆円）に達しました。コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まる前は８兆ドル（約８８５兆円）でした。
コロナ禍で世界では２億人以上が貧困に陥りました。世界の女性の収入は昨年、少なくとも８０００億ドル（約８８兆円）も減りました。毎分１１人が飢餓や栄養不良で死亡し、コロナ感染で亡くなる人のペースを超えています。
報告書の試算によると、ビリオネアが増やした資産総額に税率９９％で１回限りの課税を行うだけで、地球上の成人全員にワクチン接種を２回行い、失業者全員に１人あたり２万ドル（約２２１万円）の現金給付を行う予算が生まれます。
この税金を払ったとしてもビリオネアの手元には、パンデミック期間中に増やした資産総額のうち５５０億ドル（約６兆円）が残ります。
オックスファムで貧富の格差対策を担当するマックス・ローソン氏は「貧富の格差は埋めることが不可能な規模になりつつある。ビリオネアへの課税のような政策をとってこそ不平等とたたかい、貧困をなくすことができる」と述べました。
