2021年8月13日(金)

３１都道府県　最も深刻ステージ４

病床使用率５割超　１６都府県

重症病床　首都圏は危機的

　全国のほとんどの都道府県で、新型コロナウイルス感染症の感染爆発が発生しています。厚生労働省が１１日までにまとめた感染状況の資料では、１０日時点の新規感染者数が３１都道府県で最も深刻な「ステージ４」に相当し、１週間前の２３都道府県から激増。専門家らは感染状況について、「全国的にほぼすべての地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大」と指摘し、非常に強い危機感を示しました。国立感染症研究所によると、感染力の高いデルタ株は、関東地方で約９割、関西地方でも約８割に置き換わったとされ、今後も感染拡大が続く可能性が高いとみられています。

　１０日までの１週間の１０万人あたりの新規感染者数は全国で７７・６人。前週の５８・５４人の１・３３倍となりました。４１都道府県で前週を大きく上回る感染者数が確認され、３１都道府県がステージ４となる国の指標の２５人を超えました。

　緊急事態宣言の対象地域はすべて、まん延防止等重点措置はほとんどの地域で前週よりも感染が拡大しています。

　感染者数の急速な増加に伴い、重症者数も激増しています。東京都では、１２日に２１８人と過去最多を３日連続で更新。これまで、菅義偉首相が会見などで繰り返してきた「ワクチンによって重症者が減少している」としてきた楽観論は、大きく崩れています。

　重症者や入院待ちの患者は全国でも急増し、一般医療の制限や救急搬送が困難な事例も生じています。病床使用率は１１日までの報告によると、首都圏を中心に大阪府や沖縄県など１６都府県で５割超に。沖縄県では８割を超え、重症病床使用率も６割を占めます。首都圏の病床使用率は神奈川７５・０８％（重症病床使用率９１・４６％）、東京都５５・７％（同７８・３％）などと厳しさを増しています。

　重症病床使用率は、首都圏や近畿圏などの７都府県で５割以上となり、専門家は「災害時の状況に近い局面」と分析します。宮城や石川、山梨、三重、香川、熊本など地方の各県でも病床はひっ迫しています。この状況をもたらしたのは、“自然災害”などではなく、菅政権の無為無策、“人災”です。緊急事態宣言下に東京五輪を強行開催し、矛盾したメッセージを発し続けたことで、人流拡大を防げませんでした。過去最悪の感染爆発を引き起こしながら、具体的な感染対策は講じず、国民の“自己責任”に転嫁する政府の無責任さは重大です。