2021年8月11日(水)

共産党埼玉県議団コロナ緊急申し入れ　「在宅死させないために」

（写真）砂川副知事（中央）に要望書を手渡す県議団＝10日、埼玉県庁内

　日本共産党埼玉県議団は１０日、大野元裕知事に対し、新型コロナ対策について緊急の申し入れをしました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が参加しました。

　要望書は、菅義偉首相がコロナ患者の入院について重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する方針を突然打ち出したことや、県が積極的疫学調査縮小を打ち出したことを批判し、(1)東京五輪・パラリンピックの中止を政府に要望すること(2)ＰＣＲ検査を抜本的に拡大すること(3)国に早急なワクチン供給を求め、接種を早急に進めること(4)医療・宿泊療養体制の整備(5)保健所体制の強化(6)時短・休業補償の増額―を求めています。

　柳下氏は「パラリンピック開催は障害児者の感染の危険がある。中止すべきだ」「若者の感染が拡大している。幼稚園や学校、保育施設の職員にも定期的検査を実施してほしい」「在宅死させないために病床確保など医療・宿泊療養体制強化を」などと訴えました。

　砂川裕紀副知事は「現在、病床は1679床、宿泊療養施設は1653室を確保しているが、さらなる確保を目指す」などと答えました。