2021年8月6日(金)
在宅死リスク高める
倉林氏「入院制限撤回せよ」
参院厚労委
 （写真）質問する倉林明子議員＝５日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、政府が新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症患者や重症化リスクのある患者以外は自宅療養を基本とするよう方針転換したことについて「在宅死リスクを高めることになる」と述べ、撤回するよう迫りました。
倉林氏は、第３波の首都圏や第４波の関西では、自宅療養を余儀なくされた多くの人の命が失われたことを指摘しました。田村憲久厚労相は「（病床を）適切に配分できる形をつくりたい」などと方針転換を正当化しようとしましたが、倉林氏は、東京では必要な患者が入院できず、保健所もパンクし、救急車を呼んでも搬送先が決まらない実態が生まれていることを強調。「（政府の方針転換は）こういう“医療崩壊”寸前の現状を政府が容認していることに他ならない」と批判しました。
そのうえで、倉林氏は「政府が緊急にやるべきは、検査の抜本的な拡充によって新規感染者数を減らすことだ」と指摘。検査体制整備計画によれば、１日当たりの検査能力は通常で６１万件、緊急最大時は７７万件を見込んでいるにもかかわらず実施されていないとして、「感染拡大の予兆をつかむためには検査拡充の戦略が欠かせない」とただしました。
ところが、田村厚労相は「検査が根付く文化をつくっていかなければならない」などというだけ。倉林氏は「デルタ株の感染力が高いことがはっきりしてきた。いかに早く感染者を見つけ、隔離・保護していくかが、新規感染者を抑える道だ」と強調しました。
