2021年8月4日(水)

感染　原則自宅療養の政府方針

在宅死　次々起きかねない

ＢＳ番組　小池書記局長が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は２日夜、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」で、政府が新型コロナウイルスの感染が急増している地域では、入院対象者を重症者や重症化リスクの高い人に絞り込み、それ以外の患者は原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表したことについて、「在宅死が次々に起きかねない、あまりにもひどいやり方だ」と厳しく批判しました。（関連記事）

　小池氏は、「入院できない患者が増えている事態を正当化するために、なし崩し的に現状に合わせて原則を変えようとしているとしかみえない」と指摘。自宅療養者の状態の把握や容体の急変への対応が必須だが、パルスオキシメーターを配ったとしてもその読み取りを本人任せにしているなど、必要な体制が整備されていないとして「在宅死が起きかねない」と批判しました。

　その上で、「少なくとも『原則入院』と言ってきたことを『原則自宅療養』に転換するのであれば、国会を開いて議論すべきだ。大転換を専門家の意見もまともに聞かずに決めているのではないか」と述べました。

　司会の松原耕二氏が、方針転換に関わって政府は専門家の意見を聞いているのかと質問。厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」メンバーの和田耕治・国際医療福祉大教授は、「私は具体的に存じ上げない。他のメンバーに（相談が）あったかも承知していない」と答えました。

　東京医科歯科大の田中雄二郎学長は、入院となる「重症化リスク」の基準について、「どういう人が重症化するのか知見が十分にないため、線引きは現実的ではない」と指摘しました。

　コメンテーターの堤伸輔・元『フォーサイト』編集長は、重症化した患者を集中管理する仕組みもないままに方針転換することは、「原則の大転換というだけでなく“事実上の敗北宣言”だ」と政府の対応を批判しました。