2021年8月3日(火)

来県者ＰＣＲ検査　９都府県が実施

やむを得ない場合検査要求

　県境をまたいで移動する人などを対象にした新型コロナウイルスの“水際対策”を強める県が増えています。本紙の調査では２日現在、無料や低額で出発前や空港、高速道路などでＰＣＲ検査の提供や、検査費用の助成をしているのは９都府県（国事業含む）に上ることがわかりました。

　首都圏などでは感染者が急増しています。全国知事会は１日、お盆など帰省も含めた夏休み期間の県境をまたぐ旅行や移動は、原則中止・延期とすることを国民に呼びかけるよう政府に提言。やむを得ない理由で往来する旅行者などの出発前のＰＣＲ検査や搭乗前モニタリング検査について、現在実施している北海道・沖縄・福岡便以外への拡大を求めています。

　西日本のある県の担当者は、「本来なら、首都圏など感染拡大地域の人流抑制と無症状者の検査を拡大すべきだ」と指摘。「単県の取り組みでは限界がある」としつつ、「やむを得ず来県する場合は、ぜひ検査してほしい」と訴えています。