2021年8月1日(日)

コロナ五輪　科学は問う

安保法に反対する学者の会など　シンポ開催

“人間の尊厳取り戻すたたかい”

　安全保障関連法に反対する学者の会と「チューズ・ライフ・プロジェクト」は３１日、新型コロナウイルス感染爆発の下での東京五輪という危機的状況についてオンラインシンポジウムを開催しました。（関連記事）

（写真）オンラインで討論する（左上から時計回りで）中野晃一、鵜飼哲、大沢真理、岡野八代の各氏＝３１日

　「学者の会」呼びかけ人の広渡清吾東大名誉教授は開会あいさつで、「新型コロナは収束の兆しが見えず、人類の英知が問われている」として、市民の命と暮らしを守るのが政治の役割だが、「日本政府と東京都、組織委員会は見識を失っている」と指摘。「状況を切り開く」議論を行おうと呼びかけました。

　鵜飼哲一橋大名誉教授、井谷聡子関西大准教授、大沢真理東大名誉教授、岡野八代同志社大教授、石川健治東大教授がそれぞれ、資本主義の弊害や女性差別などと結びついてきた五輪の歴史や理念、日本での女性の困難の拡大、学問の自由の侵害、「緊急事態」を口実にした改憲策動などについて報告。中野晃一上智大教授が司会でパネルディスカッションを行いました。

　まとめのあいさつで、学者の会呼びかけ人の佐藤学東大名誉教授は、コロナ・パンデミック（世界的大流行）という「惨事」と五輪という「祝賀」が同時進行している現状を告発。社会的に弱い立場の女性や子どもにしわ寄せがいくことになると述べ、「奪われている私たちの自由と人権と人間の尊厳を取り戻すたたかいが必要だ」と強調しました。