2021年7月31日(土)
五輪は今からでも中止を 塩川氏
楽観バイアス増幅やめよ 山添氏
衆参議運委
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衆参両院の議院運営委員会は３０日、緊急事態宣言の対象拡大・延長、まん延防止等重点措置の適用などにあたって政府から報告を受け、質疑しました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、山添拓参院議員が質問しました。新型コロナウイルスの感染が急拡大する重大事態にもかかわらず、菅義偉首相は今回も野党が要求した出席に応じませんでした。
塩川氏は、新型コロナ感染の急拡大に専門家が「爆発的な感染拡大に向かっている」と強い危機感を表明しているのに、「菅義偉首相が危機感を共有していないのではないか」と批判。「国民に行動抑制を求めているときに、矛盾したメッセージとなっている五輪については、今からでも中止すべきだ」と迫りました。西村康稔経済再生担当相は「危機感を共有し、国民に協力をお願いしたい」としか答えませんでした。
塩川氏は、病床確保が急務となっていると強調。軽症患者向けの空き病床確保料の改善や、災害時の概算払いを参考にした診療報酬支払制度の創設を求めました。また、宣言期間中の休業・時短要請に応じていない事業者に協力してもらうために、これからでも協力金の早期支給が受けられる仕組みが必要だと提案。西村氏は「どのようにすれば、途中からでも支給できるのか検討したい」と答えました。
一方、山添氏は、菅首相がコロナを軽く見てしまう「楽観バイアス」を増幅させていると指摘。菅首相が「人流は減少している」と述べたものの、７月の４連休で東京から都外への人の移動が増え、今後、地方への感染が拡大するおそれがあると指摘し、「五輪中止の検討が必要だ」と述べました。
西村担当相は「４連休などで、東京の近郊への人流が増えていることを確認している」と認めたものの、五輪中止の検討には触れませんでした。
山添氏は、選手や関係者で２２０人の感染が確認され、バブル方式の破綻は明らかであり、国内では爆発的な感染拡大で、もはや「安全安心」とは程遠いと指摘。また、菅首相が高齢者の感染が減り、重症者は急増していないと強調しているものの、現場では中等症患者が増え、医療が逼迫（ひっぱく）しているとして政府の認識をただしました。
西村担当相は「中等症の方々は、高流量の酸素吸入が必要で、実質、重症化に近い状態だ。人工呼吸器を挿管している重症者８０人、酸素吸入は１１０人いるので、医療はかなり厳しい状況になっている」との認識を示しました。
