2021年7月31日(土)

五輪強行下　「宣言」６都府県に拡大

埼玉・千葉・神奈川・大阪を追加

８月３１日まで

（写真）「緊急事態追加」を伝える大型ビジョン＝30日、東京都千代田区

　新型コロナウイルスの感染状況がかつてない勢いで悪化するなか、政府は３０日、同感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を緊急事態宣言の対象に加えることを決めました。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には、まん延防止等重点措置を適用します。いずれも期間は８月２日から３１日まで。東京都と沖縄県に発令中の宣言の期限も８月２２日から３１日に延長します。

　新型コロナに対して検査の拡大や十分な補償など政府が本来行うべき責任を果たさなかっただけではなく、五輪開催（７月２３日～８月８日）に突き進んだことが自粛の呼びかけと矛盾したメッセージとなり、東京に４回目の宣言を発令（７月１２日）した後も、感染が収まるどころか、むしろ加速するという事態を招いています。専門家からは、感染力が強い「デルタ株」への置き換わりや五輪開催が与える影響が指摘されていたにもかかわらず政府の対策には生かされなかった形です。

　新規感染者数は２９日には東京都で３８６５人と３日連続で過去最多を更新、全国で初めて１万人を超えるなど歯止めがかからない状態です。

　五輪開催中に宣言と重点措置の対象を追加する事態となり、パラリンピック開幕（８月２４日）も宣言期間に含まれることになります。

　７月３０日の衆院議院運営委員会で西村康稔経済再生担当相は、４０～５０代の感染者・入院者が増加しており、このまま新規陽性者の数が推移すれば病床の逼迫（ひっぱく）で適切な医療を受けられずに重症化する事例が増えることが懸念されると指摘。「極めて強い危機感をもっている」と述べました。

　宣言区域では不要不急の外出の自粛、飲食店での酒類の提供停止と午後８時までの時短の徹底を求めるとともに、重点措置区域でも酒類の提供を原則停止する方針を説明しました。