2021年7月18日(日)
飲食店“密告”制度見送りへ
グルメサイト通じ感染対策を「評価」
田村智子議員が政府追及
政府が、グルメサイトを通じて利用客に飲食店の感染対策を評価させ、情報収集する制度の実施を当面見送る考えを示したことがわかりました。西村康稔経済再生担当相が１６日の記者会見で、「今は、このシステムはなじまない」と説明しました。
同制度は、飲食店に(1)手指消毒の呼びかけ(2)席の間隔１メートル以上(3)食事中以外のマスク着用の呼びかけ(4)換気―の４項目の感染対策をきちんと講じているか、大手グルメサイトを通じて利用客から政府が直接情報を収集する仕組みをつくろうとするもの。日本共産党の田村智子議員が１５日の参院内閣委員会で、同制度を取り上げ、「一般市民からの“密告”で飲食店を取り締まろうというのか」と批判し、撤回を求めました。
西村担当相は「都道府県とも連携して進めていきたい」と応じませんでしたが、田村氏は「飲食店が身を削って努力していることに対して、取り締まりという観点しかないのか」と厳しく批判。田村氏の質問は反響を呼び、政府への批判の高まりもあって、制度実施の見送りにつながりました。
田村氏は、感染対策で飲食店の協力を得るために必要なのは、「取り締まり」ではなく、「支援だ」と指摘していました。
