2021年7月15日(木)

緊急事態宣言下で五輪開催「自粛要請と矛盾」

共産党東京都議団　都・組織委に公開質問状

（写真）東京都の多羅尾副知事（右から２人目）に公開質問状を手渡す日本共産党都議団＝14日、都庁

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長）は１４日、小池百合子都知事と、東京五輪組織委員会の橋本聖子会長に対して、五輪を中止し新型コロナウイルス対策に集中することを求める１５項目の公開質問状を提出し、記者会見しました。２０日までに回答するよう求めています。

　質問状は、１日当たりの新規陽性者数が２４日間連続で前週の同曜日を上回り、世論調査で都民の５割が五輪中止を求めていることを紹介。「安全・安心の大会」と言う以上、その根拠について説明責任を果たすよう求めています。

　質問項目は、▽緊急事態宣言下での開催が事業者・都民への自粛要請と矛盾し、人流が増えることへの認識▽どんなに感染が拡大し医療が逼迫（ひっぱく）しても中止を検討しないのか▽選手・大会関係者・スタッフで陽性者が出た場合の対策の公開▽選手らを受け入れる五輪指定病院との協定の公開▽大会スタッフ、大会に派遣する自治体職員のワクチン接種・ＰＣＲ検査実施計画▽選手村内での酒類の取り扱い▽無観客開催によるチケット減収分の補填（ほてん）と経費負担―などです。

　党都議団は多羅尾光睦副知事（組織委副会長）に質問状を手渡しました。多羅尾副知事は「お預かりする」と答えました。