2021年7月14日(水)
主張
２１年版防衛白書
台湾問題で軍事緊張あおるな
岸信夫防衛相が１３日の閣議で、２０２１年版防衛白書を報告しました。岸氏は白書の巻頭言で、「中国は東シナ海や南シナ海において、一方的な現状変更の試みを続けている」と批判し、「わが国自身の防衛力を強化」するとともに、「揺るぎない日米同盟の絆をさらに確固たるものとするべく、同盟の抑止力・対処力の一層の強化に努める」と表明しました。中国による覇権主義的な行動は当然、容認できません。しかし、これに自衛隊と日米軍事同盟のさらなる強化で対抗することは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすことにしかなりません。
同盟強化の危険な動き
今回の白書の最大の特徴は、「米中関係」に関する節を初めて設けたことです。同節では、「インド太平洋地域における米中の軍事動向」に詳しく触れ、とりわけ、台湾周辺で中国が軍事活動を活発化させているとし、「中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」と指摘しています。同時に、米国のバイデン政権が台湾を軍事的に支援する姿勢を鮮明にしていると記し、「台湾をめぐる米中間の対立は一層顕在化していく可能性がある」と強調しました。
この問題に関し、白書が「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」との認識を初めて明記したことは重大です。
台湾海峡の有事をめぐっては、菅義偉政権や自民党内から、日米の軍事協力に言及したり、その具体化を図ろうとしたりする動きがすでに出ています。
麻生太郎副総理は、「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、台湾海峡有事を安保法制が定める「存立危機事態」に認定し、日本が集団的自衛権を行使することもあり得るとの考えを示しています（７月５日）。自民党外交部会の「台湾政策検討プロジェクトチーム」も第１次提言（６月１日発表）で、「台湾の危機はわが国自身の危機」とし、「抑止力の強化が急務である」とするとともに、有事の際の対処計画の「早急な検討」を求めています。
中国が台湾に対し軍事的圧力・威嚇を強化していることは厳しく批判されなければなりません。しかし、日米が台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことも決して許されません。台湾問題の解決のため非平和的な手段は排除されるべきであり、あくまでも平和的な話し合いで行われるべきです。
国際法に基づく批判を
白書は、台湾をめぐる情勢緊迫化の根拠の一つに、今年３月の米議会で、中国が６年以内に台湾に侵攻する可能性があるとしたデービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）の証言を挙げました。しかし、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は６月、デービッドソン氏が指摘したのは中国の能力についてであり、台湾を武力統一する意図や理由はないと議会証言しています。
今、何より重要なのは、中国の覇権主義を国際法に基づいて冷静に批判し、外交的に包囲することです。いたずらに軍事緊張をあおり、軍事対応の強化に突き進むことではありません。
