2021年7月13日(火)

今だからこそ五輪中止を　表明次つぎ

看護師　世界２１カ国の組織代表　ＩＯＣと菅首相に書簡

「各国住民に深刻な脅威」

　世界３４カ国の看護師らの組織が加盟する「グローバル・ナーシズ・ユナイテッド」（世界看護師連盟）は、東京五輪・パラリンピックの中止・延期を求める書簡（９日付）を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と日本の菅首相に送付しました。デルタ株など新たな脅威が広がる一方で、日本を含めて多くの国でワクチン接種率が低いことなどをあげて「公衆衛生に対する五輪開催のリスクはあまりにも大きい」としています。

　書簡は、日本医療労働組合連合会の森田しのぶ委員長をはじめアメリカ、カナダ、ブラジル、インド、韓国、イタリア、ギリシャなど２１カ国の看護師・医療従事者組織の代表が連名で署名しています。

　日本医労連や東京都医師会が「医療崩壊」に近い深刻な影響を受けると指摘していることも紹介し、「世界的な感染症拡大が公衆衛生と安全に深刻な脅威をもたらし、大会参加者と帰国後の各国と日本の何百万人もの住民にリスクをもたらす」と指摘。「世界的大流行の時期に五輪を開催することは、『平和でより良い世界の構築に貢献する』という五輪の目標に反する」と強調しています。