2021年7月10日(土)
復興 国の柔軟対応を
小池書記局長ら熱海市長と懇談
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日本共産党の小池晃書記局長は9日、大規模な土石流で被害を受けた静岡県熱海市を訪問し、齊藤栄市長に義援金を手渡し、懇談しました。本村伸子衆院議員、井上哲士、武田良介両参院議員、島津幸広前衆院議員、鈴木節子県議、小坂幸枝市議が同席しました。
小池氏は、お見舞いを述べるとともに、行方不明者の捜索・救援活動に敬意を示し、「新型コロナウイルスの影響で、もともと観光産業が打撃を受けているもとでの今回の災害だ。現場を見ても本当に深刻な被害状況だと痛感した」と語り、国への要望を聞きました。
齊藤氏は、被災地の状況について、20人の行方不明者の捜索に1100人規模であたり、避難所はホテルを活用していると説明。「家が流されてしまった人は将来の不安を抱えている。市の財源だけでは復興できない。国にも柔軟に対応してほしい」と述べました。また、観光産業について、被害が出ていない地域でも宿泊のキャンセルが相次いでいるなどの風評被害の現状も語りました。
本村氏は、避難所のホテルの宿泊期限が16日までとされていることに触れ、その後の対応について質問。齊藤氏は、仮設住宅の用地確保が困難な実態を語り、「民間の住宅を借り上げ、被災者の入居する住宅を確保するのが現実的だ」と述べました。
小池氏は、被災現場では、一日も早い水道復旧を訴える声が多くあったと紹介。齊藤氏は、給水タンクを設置し対応しているが、「遅くとも来週末の完全復旧を目指す」と話しました。