2021年7月8日(木)

五輪は中止が民意

衆院厚労委閉会中審査　宮本氏ただす

（写真）質問する宮本徹議員＝７日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は７日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京都議選で「今夏の東京五輪の開催中止・延期をかかげた共産・立民の議席が増えた」と述べ、五輪中止を強く求めました。

　宮本氏は、感染力が強いデルタ株が広がり、イスラエル保健省がファイザー社製のワクチンの予防効果が低下したと発表したことと東京の感染状況にふれ、今後の感染対策の留意点をただしました。

　政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、デルタ株の感染力は従来に比べて強いとしたうえで、ファイザー製のワクチンは「少し効きが弱まっている」と答弁。政府の今後の具体策として「矛盾したメッセージを出さないことが非常に重要だ」と述べました。

　宮本氏は大会関係者だけで海外から５万３千人が訪日し、食事をしながら観戦すると報じられているとして、ＩＯＣやスポンサー関係者を入れるのは「感染対策に逆行するメッセージになるのではないか」と強調。尾身氏は「無観客が望ましいと申し上げてきた。大会関係者も一部必要な人を除いて、なるべく最小限にすることが、矛盾したメッセージを出さないために重要だ」と述べました。

　宮本氏は、サッカーの欧州選手権で観客に感染が広がっていることにふれ「五輪をやれば競技場外でさまざまな形で応援、観戦が起きる。感染拡大の大きな契機になりかねない」と指摘しました。

　尾身氏は、「当然、高揚感はある。人々の意識に与える影響は非常に重要だ。緊張感をもって対策を行うことが極めて重要だ」と述べました。宮本氏は、国民の納得が得られなければ感染防止の協力も得られなくなると指摘。五輪開催の中止を要求しました。