2021年7月7日(水)
“今夏の五輪開催ノー”の審判明らか
菅政権は中止の決断を
志位委員長が会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝５日、党本部 |
日本共産党の志位和夫委員長は５日、東京都議選（４日投開票）の結果を受けて党本部で記者会見し、「五輪の中止を断固として訴えた共産党が議席を伸ばし、中止・延期を公約にした立憲民主党の議席が伸びたことで『今夏の五輪開催ノー』の明確な審判が下った。菅政権はこの審判を重く受け止め、五輪中止の決断をするべきだ」と表明しました。
これに対し記者団から「議席数では五輪推進の自民、公明、都民ファーストが圧倒的多数だが、それでも中止の民意が示されたと言えるのか」との質問が出ました。
志位氏は、選挙戦を通じて自民も公明も五輪問題を訴えず、ダンマリを決め込んだと指摘。「公明党は第一声で党首も一言も触れていない。自民党は党首が出てこなかった。（五輪を）『やらせてください』と訴えて選挙をたたかった候補者は自民党、公明党の中にいるだろうか。ダンマリだ。そういう候補者が一定数の議席を占めたからといって、五輪を進めてくださいという民意が示されたとは考えない」と述べました。
さらに、「都民ファーストは『最小限、無観客』と言った。有観客方針にともかくも反対したわけだが、そうであるならば、今後どう対応するのかが問われてくる」と指摘しました。
