2021年7月6日(火)

ジェンダー平等　早く

女性への暴力撤廃や男女賃金格差是正…

２０２６年までの行動計画採択

パリで国際会議

　ジェンダー平等の速やかな実現を目指し、国連機関のＵＮウィメンが招集した「ジェネレーション（世代）平等フォーラム」が２日までパリで開催されました。ジェンダーに基づく暴力の撤廃や男女の賃金格差の是正など２０２６年までの行動計画を採択し、各国や民間団体などが４００億ドル（４兆４０００億円）を拠出すると約束しました。

　同会議は、１９９５年の世界女性会議（北京会議）から２５年を機に呼びかけられ、仏、メキシコの両政府が共催。マクロン大統領や国連のグテレス事務総長らが出席。オンライン形式とあわせ約５万人が参加しました。

　行動計画は、２６年までに▽女性への暴力を禁止する法整備のある国に住む女性・少女を５億５０００万人増やす▽貧困下で暮らす女性を１７００万人減らす▽包括的性教育を５０００万人の子どもたちに提供する―などを盛り込んでいます。気候変動対策でも、草の根レベルでジェンダー平等な対策を強めるよう促しています。

　９５年の北京会議は、ジェンダー平等の推進が確認される画期となりましたが、財政支援は不十分で、前進が緩やかだったといわれています。ＵＮウィメンのムランボヌクカ事務局長は、各国から４００億ドルの財政投入が約束されたことを受け、「今回のフォーラムでジェンダー平等実現のために持ち寄られた、出資、約束、エネルギーは、女性や少女のためにこれまで以上の速やかな前進をもたらすだろう」と歓迎。計画実施をＵＮウィメンが監督していくと表明しました。

　拠出金は、政府や公的機関から２１０億ドル、民間から１３０億ドル、慈善団体が４５億ドル。

　具体的には米国が、女性への暴力を終わらせるプログラムに１００億ドルを投入することを表明したほか、サハラ以南アフリカの最貧国ブルキナファソは、ベナン、ギニアなど近隣国と共同し、妊婦や５歳未満への無償ケアを含む家族や子育て支援を約束しました。