2021年7月6日(火)

那覇市議選　コロナ大争点

自民は県政・市政攻撃よりも国にワクチン供給を促せ

　１１日投票の那覇市議選（定数４０）は、新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守ることが大争点となっています。日本共産党は、世界でも大きく遅れている検査の抜本的拡充やワクチン接種の促進、医療機関への減収補てん、困窮する業者への十分な補償や生活支援など、コロナ対策に政府が責任を果たすよう訴えています。

　これに対し自民党も住民の「命を守る」ことが重要だと主張。「オール沖縄」の沖縄県政や那覇市政でワクチン接種が遅い、などと攻撃を繰り返しています。しかし、これは天に唾する発言だと言わざるを得ません。

　そもそも、相対的に接種率が高い他県を含め、日本のワクチン接種率は世界１４０位前後で推移しており、大きく遅れています。

　その原因は、安倍前政権期に日本政府がワクチン購入・供給に失敗し、まともな量が自治体に配布されなかったことにあります。さらに、ある程度配布が軌道に乗りかけた今年４月以降、菅政権は東京五輪ありきで、「高齢者の２回接種を７月までに終える」と、無理な目標を自治体に押し付け、大混乱に陥れました。

　さらに、ここにきて自治体が接種しているファイザー製ワクチンの不足が深刻化。厚生労働省によると、自治体の希望量の３割程度しか供給できず、新規受け付け停止に追い込まれる自治体も相次いでいます。沖縄県についても、供給は希望量２５０箱に対して１００箱にとどまっています。（「朝日」３日付、１箱１１７０回分）

　全国知事会も６月２５日付の緊急申し入れで、ワクチン供給の減少に懸念を示し、国に対して「責任をもって供給していただきたい」と求めています。自民党が本気で那覇市民の「命を守る」というのなら、まず、国に対してワクチンの供給を促し、本腰を入れたコロナ対策をやるよう求めるべきではないでしょうか。