2021年6月22日(火)
木材価格高騰
苦境の中小業者救え
岩渕氏
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日本共産党の岩渕友議員は8日の参院経済産業委員会で、新型コロナの影響によるいわゆる“ウッドショック問題”について、中小工務店など苦境に立たされている中小・小規模事業者への国の支援を求めました。
米国や中国で木材需要が急増した結果、現在、国内木材流通量が減少し、価格が高騰しています。
岩渕氏は、事業者の「45年やってきて初めて。期限までに家が建たなければ土下座してでも謝らないと」「材木屋の納入期日も値段もわからない。とんでもない請求書がきたらどう施主に請求したものか」との声を示し、国内流通状況の調査や便乗値上げ・買い占めなどの監視を求めました。林野庁の前島明成林政部長は、実需に基づく適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、関連情報の提供などを求める事務連絡を出したと答えました。
岩渕氏は「建築関連業者は非常に多い。作業が止まれば地域経済にも甚大な影響を及ぼす」と強調。梶山弘志経産相は「林野庁や国土交通省と連携して、地域ごとの状況も調べたい」と答えました。岩渕氏は、かつてないことだとして、従来の枠を超えた対策を求めました。