2021年6月19日(土)

感染リスク　専門家が提言

「五輪、無観客が望ましい」

　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志２６人は１８日、東京五輪開催による感染拡大リスクの分析や、大会主催者、政府、自治体に対するリスク軽減策を示した「提言」を政府と東京五輪組織委員会に提出しました。

　同日の記者会見で尾身氏は、「大会主催者、政府は感染リスクをどう認識して、いかに軽減するのか。どのような状況になれば強い対策を講じるのかなどを早急に知らせ、市民の納得を得られるようにしていただきたい」と求めました。

　尾身氏らは提言で、大会開催に伴う人流拡大など政府、自治体が主催者と協力して対処すべきリスクについて、「これまでほとんど議論されてこなかった」とし詳細に分析。大会が開催された場合を想定していますが、感染拡大の深刻な危険を突き付けた形です。

　大会期間中のピーク時の１日あたりの販売済みチケット数は約４３万人分で、プロ野球の観客動員数の約４・７万人と比べても「別格」の規模だと指摘。都道府県を超え東京への移動が集中し、感染リスクは格段に増すとしました。

　政府に対し、医療がひっ迫し、緊急事態宣言を出す必要に迫られる状況になれば「予定通りに大会を開催することは困難」とし、感染拡大の予兆を察知したら強い対策を躊躇（ちゅうちょ）なくとるよう要請しています。

　また、開催する場合も「無観客が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」と明記。観客を入れるなら、現行の大規模イベントの基準より厳しいものとすべきだとしています。パブリックビューイングによる中継放映、飲食店での観戦中止なども求めました。