2021年6月18日(金)

通常国会　共闘・世論が政治動かす（１）

五輪開催の是非　大争点に

　通常国会が１６日に閉会しました。新型コロナ危機が深刻化するもと、国民の命と暮らしを守るために政治が果たす役割が根本から問われる国会となりました。コロナ禍で、国民の声に応える政治をどうつくるか―。都議選、総選挙で示される一票一票に、その行方が託されています。

（写真）内閣不信任決議案に賛成討論する志位和夫委員長＝15日、衆院本会議

　「オリンピック開催で新たな感染拡大の波が起これば、亡くなる人が増える。そうまでして開催しなければならない理由は何か」―。日本共産党の志位和夫委員長は、党首討論（９日）でこうただしましたが、菅義偉首相は答えることができませんでした。

　政府は、９都道府県での緊急事態宣言を解除し、そのうち７都道府県を「まん延防止等重点措置」に移行することを決定。飲食店を中心に営業自粛や酒類の提供制限の要請は継続します。一方で“オリパラ期間中はテレワーク実施を”などと、五輪開催のためなら国民にさらなる我慢と自粛を強いる支離滅裂な対応を続けています。

　日本共産党は志位氏が１月２１日の衆院本会議で、「五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべきだ」と先駆けて提案して以降、一貫して五輪中止を訴えてきました。感染拡大が続き、反対の世論が高まる中で、五輪開催の是非が今国会の大争点となりました。

菅政権の“人災”

　今国会は緊急事態宣言のもとで始まりました。東京では１４０日以上も「宣言」や「まん延防止」が続いています。深刻な状況は菅政権の招いた“人災”です。

　政府は、野党の再三の指摘・警告を無視し、経済優先で「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業に固執。首相が「切り札」とする日本のワクチン接種数は世界１１１位、ＰＣＲ検査数は１４０位と大きく遅れています。菅政権のコロナ対応の失敗は明白です。

　そんな中で、日本共産党は政府に対する建設的な提案を繰り返し行ってきました。

　３月１６日の参院予算委員会の中央公聴会では、小池晃書記局長が、コロナ封じ込めのための大規模検査を求める緊急要請（同月１２日に発表）を示して質問。政府分科会の尾身茂会長は、検査の大幅拡大を求める党の要請をすべて肯定しました。５月２０日には、安全・迅速なワクチン接種、大規模検査、十分な補償を３本柱とする緊急要請も発表しました。

　また、野党としては日本共産党、立憲民主党の共同で総額３６兆円の予算組み替え動議を提出し、持続化給付金や家賃支援給付金など事業者への支援、辺野古新基地建設費などを削減し、コロナ対策にまわす抜本的な提起を行いました。