2021年6月17日(木)
憲法違反 土地規制法
政治変え、廃止させよう
平和・市民団体呼びかけ
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米軍・自衛隊基地や原発周辺、国境離島の住民を監視・規制する「土地利用規制法」が16日成立し、平和・市民団体は「憲法違反の法律を発動させない。廃止するため政治を変えよう」と呼びかけています。
総がかり行動実行委員会などが15日夜に行った緊急行動の参加者は、雨が降るなか夜半まで国会前に残り「土地規制法案廃案に」と訴え続けました。
同法案に反対する声や運動は日増しに広がり、「軍事費を削って」国民大運動実行委員会や自由法曹団など8団体が呼びかけた廃案を求めるアピールの賛同団体は、826団体に達しました。
日本平和委員会は16日、採決強行に抗議し廃止を求める声明を発表し、「市民弾圧法」「憲法違反の悪法」と厳しく批判し、菅政権を退場させ市民と野党の政権を実現させようと呼びかけました。
安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は談話を出し、都議選、総選挙で野党の勝利で「憲法じゅうりん勢力に厳しい審判を」と呼びかけました。