2021年6月16日(水)
Ｇ７ 石炭中止期限示せず
“日米が合意を阻止”
米メディア
【ワシントン＝島田峰隆】英国で開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が宣言のなかで、各国の石炭利用中止の期限を明示できなかったことをめぐり、米ニュースメディア「ポリティコ」は１４日までに、「米国と日本が合意を阻止した」と伝えました。
欧州連合（ＥＵ）高官がポリティコに明らかにしたところによると、主要７カ国の「圧倒的大部分」は２０３０年代に石炭の利用を段階的にやめることに支持を表明しました。
一方、バイデン米政権は石炭利用の抑制を明示する表現を警戒。ポリティコは首脳らの議論に詳しい人物の話として、「石炭火力発電をエネルギー安全保障にとって不可欠とみている日本も反対した」としています。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は１４日、Ｇ７が石炭使用中止の期限明示で合意できなかったことについて、今年英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で「約２００カ国に対し大胆な合意を結ぶよう説得することがますます難しくなる」としました。
