2021年6月16日(水)
松井市長発言検証こそ
共産党、大阪市教委と懇談
オンライン学習など
 （写真）市教委と懇談する（左から）西田、宮本、竹内、辰巳、井上、長岡の各氏＝15日、大阪市役所 |
日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員、宮本たけし前衆院議員（衆院近畿比例・大阪５区予定候補）、西田さえ子衆院近畿比例予定候補らは１５日、大阪市役所で、４月２５日からの緊急事態宣言期間中の小中学校のオンライン学習、大阪市立小学校長の実名での市長と教育長宛ての「提言書」をめぐって大阪市教育委員会の担当者と懇談しました。竹内よしのり衆院大阪１区予定候補、井上浩、長岡ゆりこ両大阪市議が同席しました。
オンライン学習については、通信環境が整っていないにもかかわらず松井一郎市長が４月１９日の会見で突然、実施を表明したことから現場が混乱。５月１７日に再び市長が会見で、通常授業に戻すと発言し、現在は通常授業となっています。
宮本氏は、地方教育行政法で授業に関することは合議制の教育委員会のみが決めるとされていると指摘し、市長発言後、教育委員会会議は開かれていないことから経緯を明らかにするよう求めるとともに、「市長発言がすべての問題の出発点。そこを検証するべきだ」と強調。辰巳氏は「教委に諮ってから言うよう市長に言うべきだ」と述べました。
校長提言をめぐって市教委は、内容は上司への意見具申の範ちゅうとしつつ、「職責や地位を私的利益のために用いてはならず、市民の疑惑や不信を招く行為をしてはならない」とする市職員基本条例に抵触するかどうか聞き取り中だと述べました。
