2021年6月10日(木)
悪法抗議
土地利用規制法案 運動抑圧明らか
国民大運動など
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国民大運動実行委員会などによる定例国会行動には160人(主催者発表)が参加し、「国民監視の土地利用規制法案は廃案」などと訴えました。
あいさつした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、菅政権は野党がコロナ対策のため求める国会会期の延長に応じない一方で、土地利用規制法案など「悪案を通すためには会期延長も視野に入れていると報道されている。こんなご都合主義は許されない」と強調。たたかいを広げながら、総選挙で新しい政治をつくろうと呼びかけました。
全労連の竹下武常任幹事は、土地利用規制法案にそもそも立法事実がなく、国民の運動を抑圧するための法案であることが国会審議で明らかになったと語り、「採決に反対する取り組みをさらに進めよう」と訴えました。
日本共産党の井上哲士参院議員は、まともなコロナ対策すらやらず、悪法だけは次つぎ成立させる菅政権を許すわけにはいかないと協調し、「総選挙で新しい政権をご一緒につくりましょう」と述べました。
主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の3団体です。