2021年6月10日(木)

コロナ下　国民に負担増

１９年度決算など　岩渕氏が反対討論

　日本共産党の岩渕友議員は９日の参院本会議で、２０１９年度決算などについての反対討論に立ち、コロナ禍での社会保障切り捨てや軍拡、新規大型開発を厳しく批判し、安倍・菅政権で相次ぐ「政治とカネ」問題の真相解明を求めました。（反対討論詳報）

　岩渕氏は、消費税増税による国民への負担押し付けで、「コロナ禍のもとで国民の命と暮らしを脅かし、営業への深刻な打撃になった」と強調。消費税を財源とした補助金で病床削減を支援する法案を強行したと批判しました。法人税引き上げなど「大企業や富裕層に能力に応じた負担を求めるのが世界の流れだ」とし、応能負担への転換を求めました。

　米国製武器の爆買いで軍事費が過去最大の５・６兆円に上ったと指摘。借金残高となる後年度負担が膨らみ、「将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策の実施が困難になる」と強調。民意に背き、膨大なコストがかかる辺野古新基地建設の中止を求めました。

　コロナ対策に集中すべきときに、三大都市圏環状道路やリニア中央新幹線の建設など大型開発を進めていると批判。原発再稼働や石炭火力発電への固執を批判し、原発ゼロを決断し、省エネ・再エネへの転換を迫りました。

　１９年度決算では、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に予算の３倍の税金が投入されたと強調。安倍・菅政権のもとで政治の私物化により相次ぐ「政治とカネ」問題や、総務省接待で行政がゆがめられた問題を指摘し、疑惑の真相解明を求めました。