2021年6月10日(木)

電子化で被害が拡大

特定商取引法改定　大門氏が反対

（写真）討論に立つ大門実紀史議員＝９日、参院本会議

　訪問販売などの契約に書面交付の電子化を盛り込んだ改定特定商取引法が９日の参院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。（反対討論要旨）

　共産党の大門実紀史議員は反対討論で、同法はジャパンライフなど悪質事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や「送り付け商法」の規制など消費者保護に資する改正を含む一方、書面交付の電子化は消費者被害の拡大につながるマイナス改定だと批判しました。

　大門氏は、書面交付の電子化ついて「デジタル戦略を掲げる菅首相に迎合しようとした井上信治消費者担当相の独断だ」と指摘。ジャパンライフ事件では多くのお年寄りがだまされたものの「契約書が紙であることで被害が発覚したり、裁判で訴えることもできた」と強調し、「全国の１６０を超える消費者団体や弁護士会から一斉に反対の声が上がったのは当然だ」と述べました。

　大門氏は「消費者庁は政省令で書面電子化による被害防止のための措置を検討することになった」としたものの、消費者被害防止策の具体化は今後の検討にゆだねられており「現段階で被害を防げる保証は何ひとつない」と指摘。「現場の方々が求めているのは電子化部分を削除し、それ以外の法改正を全会一致で成立させることだ」と主張しました。