2021年6月8日(火)

子ども国保軽減条例案も否決

都議会　共産党が提出

　東京都議会は７日の本会議で、日本共産党提出の子どもの国民健康保険料（税）均等割無料化条例案を都民ファーストの会、自民党、公明党、東京維新の会などの反対多数で否決しました。共産党、生活者ネットは賛成しました。新型コロナウイルス対策の補正予算は全会一致で可決しました。

　共産党の藤田りょうこ都議（大田区）は討論で、国保均等割が所得のない子どもを含め家族が増えると負担が増える仕組みだと指摘。国が来年度から小学校入学前の子どもの均等割を半額にすることに触れ、「都も子育て家庭の負担軽減の趣旨を踏まえ、１８歳未満まで対象を広げるよう国に要望している」と述べ、賛同を求めました。

　藤田氏は、小池百合子知事が今年度４回も補正予算（総額１兆円余）を専決処分したことについて、都議会６会派が求めた臨時議会開催に耳を貸さなかったこと、緊急事態宣言が出ている１０都道府県で専決を繰り返しているのは東京都だけであることを批判。「これを容認する都ファ・自公にも重い責任がある」と述べました。