2021年6月4日(金)

人権侵害は今日の中国の問題

天安門事件から３２年　志位氏が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内での記者会見で、天安門事件から３２年を迎えた中国の人権状況への見解を問われ、「この問題は依然として中国の大問題であり続け、より深刻化している。人権侵害という問題は、まさに今日の中国の問題でもある」と指摘しました。

　志位氏は、同事件発生直後、日本共産党が「重大な人権と民主主義のじゅうりんを断固として糾弾する」との抗議声明を出したことに言及。１９９８年に中国側が毛沢東時代の日本への干渉の誤りを認め、両党関係が関係正常化に至ったことから、不破哲三委員長（当時＝前議長、現社会科学研究所長）が訪中し、中国共産党指導部に対し、同事件への抗議声明発表の事実を伝えるとともに、「どのような体制であれ、社会に本当に根をおろしたといえるためには、言論による体制批判にたいしては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治制度への発展を展望することが重要だ」と伝えたことを改めて紹介しました。

　その上で、「言論による批判には言論で対応するというのは、抑圧的、強制的な対応は行わないということだ。そういう方向に向かってほしいと願ったが、２００８年のチベット問題、２０１０年の劉暁波氏の問題、そして香港、ウイグルでの人権侵害と、中国では人権抑圧の問題がいよいよ深刻になってきている」と述べました。

　志位氏は、「こういう状況のなかで、国際社会が粘り強く、中国に対し、中国自身も認めた一連の人権保障の国際的な取り決め＝世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などをしっかり守りなさいと理を尽くして求めていくことが非常に大事だ」と強調しました。