2021年6月2日(水)
途上国支援が不可欠
井上氏 パンデミック克服に
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日本共産党の井上哲士議員は5月25日の参院外交防衛委員会で、新型コロナのパンデミックの克服には途上国支援が不可欠だとして、日本政府の対応をただしました。
井上氏は、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が「世界のワクチン接種の75%がわずか10カ国に集中している」と述べたことを示し、ワクチンの供給に加え製造力が足りない実態があると指摘。その解決のために、インドと南アフリカがワクチン・医療用品にかかる四つの知的財産権(特許等)を一時的に免除するよう提案したのに対し、これまで反対してきた米国が「非常事態には非常手段が求められる」として、特許権免除への「賛成」を表明したことを示し、日本も賛成すべきだと求めました。
茂木敏充外相は、生産設備の整備など解決にはさまざまな課題があるとしつつ、「ほかの国が前向きに取り組む中で日本だけ待ったを掛けるつもりはない」と述べました。
井上氏は「みんなが安全になるまで、誰も安全でない」と強調し、途上国へのワクチン支援強化を求めました。